【2025年確定申告対策】ポイ活で稼いだら税金はどうなる?20万円ルール徹底解説

2025年の確定申告シーズンが近づいてきました。ポイ活で年間数万円から数十万円を稼いでいる方も多いのではないでしょうか。

しかし、「ポイ活で得た収入に税金はかかるの?」「確定申告は必要なの?」と疑問を持つ方は少なくありません。実は、ポイ活の稼ぎ方によっては確定申告が必要になるケースがあり、知らずにいると後で税務署から指摘を受ける可能性もあります。

本記事では、ポイ活と税金の関係、20万円ルールの詳細、確定申告が必要なケースと不要なケースを徹底解説します。2025年の確定申告に向けて、今から正しい知識を身につけておきましょう。

ポイ活で得たポイントに税金はかかるのか?

はじめに、ポイ活で得たポイントに税金はかかるのかについて見ていきましょう！

基本的な考え方:使い方で課税関係が変わる

ポイ活で獲得したポイントは、取得した時点では原則として課税されません。重要なのは「ポイントをいつ、どのように使ったか」という点です。

ポイントを商品購入に使った場合、多くのケースでは「値引き」と同じ扱いになり、課税対象にはなりません。例えば、楽天市場で10,000円の商品を1,000ポイント使って9,000円で購入した場合、これは単なる割引として処理されるのです。

一方で、ポイントを現金や電子マネーに交換した場合は話が変わってきます。この場合、所得として認識され、税金の対象になる可能性が高くなるでしょう。

課税対象になるポイ活の種類

以下のようなポイ活は、所得として課税対象になる可能性があります。

特に注意が必要なのは、継続的・反復的にポイントを獲得している場合です。この場合、税務署から「事業所得」や「雑所得」として認定される可能性が高まります。

確定申告の「20万円ルール」とは?

確定申告は、誰もが必ずしも行わなければならないものではありません。確定申告の「20万円ルール」というものがあり、そのルールに従って適切に対応する必要があります。

ここでは、確定申告の「20万円ルール」について詳しく解説します。

20万円ルールの正しい理解

よく耳にする「20万円ルール」ですが、正確には「給与所得者が副業で得た所得が年間20万円以下であれば、確定申告が不要」という制度を指します。

ただし、この20万円は「収入」ではなく「所得」である点に注意が必要です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことを意味します。

例えば、ポイ活で年間25万円分のポイントを獲得しても、そのために使った通信費や交通費などの経費が6万円あれば、所得は19万円となり、20万円ルールの範囲内に収まるわけです。

20万円ルールが適用されないケース

以下のケースでは、20万円以下でも確定申告が必要になります。

特に注意したいのは、ふるさと納税のワンストップ特例を使わずに確定申告する場合です。この場合、ポイ活の所得が20万円以下でも申告する必要があるでしょう。

住民税は別!10万円でも申告義務あり

20万円ルールは所得税のみに適用され、住民税には適用されません。

住民税については、所得が1円でもあれば、本来は市区町村への申告が必要になります。実務上は少額であれば問題になることは少ないですが、法律上は申告義務がある点を理解しておくべきでしょう。

一時所得と雑所得:ポイ活はどちらに該当する?

確定申告において、一時所得と雑所得を適切に区別して対応することが重要です。ここでは、一時所得と雑所得の違いやポイ活がどちらに該当するのかを紹介します。

一時所得に該当するケース

一時所得とは、営利目的ではなく、継続性のない偶発的な所得のことです。ポイ活では以下のケースが一時所得に該当する可能性があります。

一時所得の計算式は以下の通りです。

一時所得 = 収入金額 – 支出金額 – 特別控除(最大50万円)

さらに、課税対象になるのは一時所得の2分の1のみです。つまり、年間100万円の一時所得があっても、特別控除50万円を引いた残り50万円の半分、25万円のみが課税対象になります。

雑所得に該当するケース

継続的・反復的にポイントを獲得している場合、雑所得として扱われる可能性が高くなります。

雑所得の計算式は以下の通りです。

雑所得 = 収入金額 – 必要経費

雑所得には一時所得のような特別控除や2分の1課税はありません。しかし、必要経費を計上できる点がメリットといえるでしょう。

判断に迷ったらどうする?

一時所得と雑所得の境界線は明確ではなく、個別のケースで判断が分かれることもあります。判断に迷った場合は、以下の基準を参考にしてください。

判断基準	チェックポイント	雑所得になりやすい	一時所得になりやすい
継続性	毎月定期的に収入があるか	毎月コンスタントにポイントを獲得している	単発のキャンペーンで獲得した
労務性	自分の時間や労力を使って得た収入か	アンケート回答や記事執筆など労力を要する	抽選や登録ボーナスなど労力不要
営利性	利益を得る目的で行っているか	計画的・意図的に収益を得ている	たまたま当選した、偶発的に得た

これらの要素が強いほど、雑所得として扱われる可能性が高まります。最終的な判断が難しい場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

確定申告が必要なケース・不要なケース

前述したように、ポイ活で得られた収入に対して必ずしも確定申告が必要ではありません。確定申告が必要なケース・不要なケースについて、具体的に見ていきましょう。

確定申告が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合、確定申告が必要になります。

立場	確定申告が必要になる条件	補足事項
給与所得者	・ポイ活での所得(雑所得)が年間20万円を超える ・給与所得が2,000万円を超える ・2か所以上から給与を受けている ・医療費控除など他の理由で確定申告を行う	いずれか1つでも該当すれば確定申告が必要
個人事業主<br>フリーランス	・ポイ活を含めた全所得が基礎控除(48万円)を超える ・事業所得がある場合は、ポイ活の所得額に関わらず確定申告が必要	事業所得がある時点で原則として確定申告義務が発生
専業主婦(夫)	・ポイ活を含めた所得が年間48万円(基礎控除額)を超える ・配偶者控除を受けている場合は、所得が48万円を超えると配偶者控除の対象外になる可能性がある	所得48万円以下でも、配偶者の扶養から外れる可能性に注意

給与所得者の「20万円ルール」は所得税のみに適用されます。住民税については、所得が少額でも市区町村への申告が必要になる点を忘れないようにしましょう。

確定申告が不要なケース

以下の条件をすべて満たす場合、確定申告は不要です。

• 給与所得者で、年末調整を受けている
• ポイ活での所得が年間20万円以下
• 給与所得が2,000万円以下
• 1か所からのみ給与を受けている
• 医療費控除などで確定申告をしない

ただし、前述の通り住民税の申告は別途必要になる点に注意しましょう。

実例で学ぶ！ポイ活の税金計算

ここでは、実例を元に具体的にどの程度の税金がかかるのかをシミュレーションします。

ケース1:会社員Aさん(年収500万円)

ポイ活の内訳

• ポイントサイト経由のクレカ発行:15万円分
• 友達紹介制度:8万円分
• アンケート回答:3万円分
• 合計:26万円分

必要経費

• スマホ通信費(ポイ活使用分):年間2万円
• ポイ活関連のセミナー参加費:1万円
• 合計:3万円

所得の計算 26万円 – 3万円 = 23万円(雑所得)

Aさんの場合、所得が20万円を超えているため、確定申告が必要です。

ケース2:専業主婦Bさん

ポイ活の内訳

• ポイントサイト経由の買い物還元:12万円分
• アンケート回答:5万円分
• 合計:17万円分

必要経費

• 特になし

所得の計算 17万円 – 0円 = 17万円

Bさんの場合、所得が基礎控除48万円以下のため、確定申告は不要です。ただし、配偶者控除への影響はないため、配偶者の年末調整でも問題ありません。

ケース3:副業サラリーマンCさん(年収600万円)

ポイ活の内訳

• ブログアフィリエイト:30万円分
• ポイントサイト:10万円分
• 合計:40万円分

必要経費

• サーバー・ドメイン代:年間2万円
• ブログ記事外注費:5万円
• 通信費(50%按分):3万円
• 合計:10万円

所得の計算 40万円 – 10万円 = 30万円(雑所得)

Cさんは所得が20万円を超えているため、確定申告が必要になります。ブログアフィリエイトは継続的な事業性が認められるため、雑所得として扱われるでしょう。

ポイ活収入の記録方法と必要書類

正しくかつ節税のためにも、収入を正しく記録することが重要です。また、確定申告時には必要となる書類があります。

ここでは、ポイ活収入の記録方法と必要書類について解説します。

日々の記録をつける重要性

確定申告をスムーズに行うためには、日常的な記録が不可欠です。ポイント獲得の都度、以下の項目を記録しておきましょう。

スプレッドシートや専用アプリを使って管理すると便利です。1年間分をまとめて整理しようとすると大変な労力がかかるため、月に1回程度は記録を見直すことをおすすめします。

保管すべき書類

確定申告では、以下の書類を保管しておく必要があります。

これらの書類は、確定申告後5年間(場合によっては7年間)保管する義務があります。デジタルデータとして保存する場合は、定期的にバックアップを取っておくと安心でしょう。

おすすめの管理ツール

ポイ活収入の管理には、以下のようなツールが便利です。

区分	ツール名	特徴・メリット	料金
無料ツール	Googleスプレッドシート	共有や自動計算が簡単	無料
	Evernote	領収書の写真管理に最適	無料プランあり
	freee開業	無料プランでも基本的な記帳が可能	無料プランあり
有料ツール	やよいの白色申告オンライン	初年度無料で使いやすい	初年度無料、2年目以降有料
	マネーフォワード クラウド確定申告	自動仕訳が便利	月額制
	freee会計	初心者にも分かりやすいUI	月額制

初めて確定申告をする方は、まずは無料ツールから始めて、慣れてきたら有料ツールに移行するのが良いでしょう。ポイ活の規模が大きくなり、管理が複雑になってきたタイミングで有料ツールの導入を検討することをおすすめします。

2025年確定申告のスケジュールと提出方法

ここでは、2025年分（2026年）の確定申告スケジュールと提出方法を紹介します。

確定申告の期間

2025年(令和6年分)の確定申告期間は、2026年2月16日(月)から3月15日(日)までです。

ただし、還付申告(税金が戻ってくる申告)の場合は、2026年1月1日から提出が可能になります。早めに提出すれば、還付金の受け取りも早くなるでしょう。

申告方法の種類

確定申告には3つの方法があります。

1. e-Tax(電子申告)

• 自宅からインターネットで24時間申告可能
• マイナンバーカードとカードリーダーが必要(スマホでも可)
• 青色申告特別控除が最大65万円(電子申告の場合)

2. 郵送

• 申告書を税務署に郵送
• 消印日が提出日になる
• 控えが必要な場合は返信用封筒を同封

3. 税務署窓口への持参

• 直接税務署に提出
• その場で内容を確認してもらえる
• 混雑する時期は待ち時間が長い

初めての方には、e-Taxがおすすめです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作成できます。

提出時の注意点

確定申告書を提出する際は、以下の点に注意しましょう。

書類に不備があると、税務署から連絡が来て修正が必要になることもあります。提出前に必ず内容を確認することをおすすめします。

よくある質問と回答

ポイントを商品購入にしか使っていない場合は?

多くの場合、課税対象にはなりません。ポイントを使った購入は「値引き」と同じ扱いになるため、所得としては認識されないのです。ただし、大量のポイントを転売目的で商品購入に使っている場合は、事業所得として課税される可能性があります。

家族名義でポイ活をしている場合の税金は？

実際にポイ活を行っている人の所得として計上する必要があります。例えば、妻名義のポイントサイトアカウントでも、実際に作業しているのが夫であれば、夫の所得として申告すべきでしょう。名義貸しは税務上も問題になる可能性があるため注意が必要です。

過去の分を申告していなかった場合はどうなる?

気づいた時点で、速やかに修正申告または期限後申告を行うべきです。自主的に申告すれば、延滞税や加算税が軽減される可能性があります。税務署から指摘される前に対応することが重要でしょう。

ポイントサイトから税務署に報告される?

現状、ポイントサイトから税務署への支払調書の提出義務は基本的にありません。ただし、今後の税制改正で変わる可能性もあります。また、銀行振込での換金履歴などから税務調査の対象になることはあり得るでしょう。

確定申告をしないとバレる?

バレる可能性は十分にあります。特に以下のケースでは発覚しやすいです。

• 銀行口座への入金履歴が多い
• SNSやブログでポイ活実績を公開している
• 税務署の無作為抽出調査の対象になった

無申告加算税や延滞税が課されるリスクを考えると、正しく申告する方が結果的に安心です。

2025年はしっかり準備して確定申告を

ポイ活と税金の関係について、重要なポイントをおさらいしましょう。

2025年の確定申告期間は2026年2月16日から3月15日までです。今からしっかりと記録をつけて、余裕を持って準備を進めましょう。ポイ活は正しく税務処理を行えば、何も恐れることはありません。むしろ、適切に経費を計上することで、思ったよりも税負担が少なくなることもあるでしょう。

不安な点がある場合は、税務署の無料相談や税理士への相談を活用することをおすすめします。正しい知識を持って、安心してポイ活を楽しみながら、しっかりと税金の義務も果たしていきましょう。