「ふるさと納税、ポイントが付かなくなったってホント？」——2025年10月の制度改正で、楽天・さとふる・ふるなびといったポータルサイトのポイント付与は全面的に禁止されました。さらに、モッピーやハピタスなどのポイントサイト経由でも付与はできなくなっています。
でも、結論から言えば——ふるさと納税は今も十分お得に使えます。消えたのは「サイトが配るポイント」だけ。返礼品も税の控除もそのまま。むしろ大事なのは、廃止後に残った”合法な得ルート”を正しく選ぶことです。この記事では、何が禁止され、何が今も使えるのか、そして2026年の最適な寄付フローまでをまるごと整理します。
2025年10月、ふるさと納税のポイント付与はこう変わった
2025年10月1日〜
ポータルによるポイント付与
楽天・さとふる・ふるなび等すべて
これも付与禁止
2025年10月1日から、総務省の告示改正により、ふるさと納税の仲介（ポータル）サイトが寄付者にポイントを付与すること自体が全面的に禁止されました。対象は楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスなど、主要ポータルのすべて。特定のサイトだけの話ではありません。
見落とされがちですが、モッピーやハピタスといったポイントサイトを経由した寄付でも、ポイント付与は禁止対象です。かつては「ポイントサイトを経由するだけで数%上乗せ」というのが定番の裏技でしたが、それは2025年9月末で終わりました。詳しくは後半の専用セクションで解説します。
一方で、寄付額から自己負担2,000円を除いた分が所得税・住民税から控除される仕組みや、寄付額の3割以内の返礼品は、これまで通り有効です。つまり「制度そのもの」は何も変わっていません。
なぜ全面禁止に？総務省の狙いと背景
ポイント還元合戦の激化
仲介手数料が高止まり
「地域応援」が薄れた
総務省がポイント付与の禁止を告示したのは2024年6月28日のこと。理由として挙げられたのは、ポータルサイト間のポイント還元競争が過熱し、その原資として仲介事業者に支払われる経費が膨らんでいる、という点でした。
制度本来の目的は「応援したい地域への寄付」であり、還元率の高さを競うことではない——という趣旨に立ち返らせる狙いです。返礼品を寄付額の3割以内に抑えるルール（2019年に法制化）や、募集経費を寄付総額の5割以内とする規制も、この延長線上にあります。総務省は過去にも返礼品競争の”抜け穴”を塞ぐ規制を段階的に重ねてきた経緯があり、今回のポイント禁止もその一環と位置づけられます。
【最重要】モッピー・ハピタス経由はもう使えない
このブログでもモッピーやハピタスをレビューしてきたので、あらためて強調します。ポイントサイトを経由したふるさと納税は、2025年10月以降ポイントが付きません。以前は「ハピタス経由で楽天ふるさと納税→数%上乗せ」といった二重取りが王道でしたが、この手法はもう成立しません。
ただし誤解しないでほしいのは、これはふるさと納税に限った話だということ。モッピー・ハピタスそのものが使えなくなったわけではなく、通常のネットショッピングや各種サービス申込での経由還元は今もしっかり機能しています。退会する必要はまったくありません。ポイ活の主戦場としては引き続き有効です。
各サイトの現状の使いどころは、以下のレビューで確認できます。
- モッピーの評判・稼ぎ方 → モッピーの詳細レビュー
- ハピタスの評判・稼ぎ方 → ハピタスの詳細レビュー
ふるさと納税のときだけは、ポイントサイトを開かず「ポータルへ直接アクセス」に切り替えましょう。経由しても付与されないため、余計な1ステップになるだけです。ふるさと納税以外は今まで通り経由でOK。
楽天の訴訟で「ポイント復活」はある？現状と見通し
2025年7月10日・東京地裁
「過剰規制で無効」
「原告適格なし・却下を」
係争中・復活の告知なし
「裁判で楽天が勝てばポイントが復活するのでは？」と期待する声もあります。実際、楽天グループは2025年7月10日に、総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に提起しました。楽天側は「一律の全面禁止は過剰な規制で違法」と主張し、国側は「事業者に法的利益はなく、楽天に訴訟を起こす資格（原告適格）はない」として却下を求めています。
第1回口頭弁論は2025年9月16日に開かれ、双方の対立が鮮明になりました。ただし、判決はまだ出ておらず、ポイント付与を再開するという公式アナウンスもありません。行政訴訟は長期化しやすく、仮に楽天が勝訴しても即座に元通りになる保証はない、というのが冷静な見方です。
復活を当て込んで寄付を先延ばしにすると、控除の年内締め切りを逃すリスクの方が大きくなります。裁判はニュースとして追いつつ、寄付は「今できるお得ルート」で淡々と進めるのが賢明です。
廃止後も得する方法①：クレジットカードの決済ポイント
禁止されたのは”ポータルが配るポイント”だけ。クレジットカード会社が決済額に対して付与する通常ポイントは、今も変わらず貯まります。ここが廃止後の還元の土台です。
寄付額はまとまった金額になりやすいので、基本還元率の高いカードを選ぶだけで差が出ます。汎用性なら還元率1.2%のリクルートカード、楽天ふるさと納税を使うなら楽天カード（1.0%）＋「5と0のつく日」の組み合わせで最大7%前後を狙える、といった選択肢があります。
| カード | 基本還元率 | 相性のよいサイト |
|---|---|---|
| リクルートカード | 1.2% | どのサイトでも汎用的に |
| 楽天カード | 1.0% | 楽天ふるさと納税（5と0の日で上乗せ） |
| PayPayカード | 1.0%前後 | さとふる／Yahoo!ふるさと納税 |
廃止後も得する方法②：ふるなびマネーなどの増量キャンペーン
もう一つの柱が、ポータルが提供する「独自の電子マネー」への増量キャンペーンです。代表格が「ふるなびマネー」。これはポイント付与ではなく電子マネーへのチャージ増量という建て付けのため、告示の規制対象外として運用されています。
たとえばクレジットカードでチャージするとチャージ額の数%が増量される、という仕組み。増量分（例：4〜5%）にカード決済の通常ポイント（1%）が乗るので、組み合わせると実質6%前後の還元になるケースもあります。廃止後の”実質的な高還元ルート”として注目されています。
増量キャンペーンは時期限定で、率や上限、対象カードが頻繁に変わります。「前回5%だったから」で動くと取りこぼします。寄付する日に公式の告知ページで最新条件をチェックしてから動きましょう。
廃止後も得する方法③：スマホ決済・自治体クーポン
決済サービス（PayPay・d払い・au PAY など）が付与するポイントも、カード同様にサービス側の還元なので規制対象外です。普段使っている決済アプリのキャンペーン日に寄付を合わせると、さらに上乗せを狙えます。
もう一つ見落とされがちなのが、値引きクーポン系。たとえばふるさとチョイスの「感謝券コード」は寄付額を直接値引きする実質割引で、ポイント付与とは別枠のため利用できます（1アカウント1回・期間の定めありなど条件付き）。入力欄への入れ忘れが一番多い”取りこぼし”なので、寄付確定前に必ず確認しましょう。
サイト別・2026年の「今の正解」早見表
| タイプ | おすすめの組み合わせ | 実質還元の目安 |
|---|---|---|
| 最大還元を狙いたい | ふるなびマネー増量 ＋ クレカチャージ | 約5〜6% |
| 楽天経済圏の人 | 楽天ふるさと納税 ＋ 楽天カード ＋ 5と0の日 | 最大7%前後 |
| PayPayを日常使い | さとふる／Yahoo! ＋ PayPay決済 | 1〜2%＋キャンペーン |
| とにかく返礼品重視 | ふるさとチョイス（品揃え）＋ 感謝券コード | 値引き＋決済分 |
2026年10月のさらなる改正で何が変わる？
制度改正はポイント禁止で終わりではありません。2026年10月には、返礼品の「地場産品基準」の明確化などが予定されています。原材料の産地要件などが厳格化されると、これまで人気だった一部返礼品が対象外になる、あるいは内容が変わる可能性があります。
還元率の話とは別軸ですが、「狙っている返礼品がある人ほど、選択肢が変わる前に動いておく方が安全」という点で、寄付のタイミングに影響します。改正の詳細は今後の告示で確定していくため、返礼品の在庫・取り扱い状況は寄付の直前にチェックするのがおすすめです。
今からの最適な寄付フロー【4ステップ】
各サイトのシミュレーターに年収・家族構成を入力。ここを超えて寄付すると自己負担になるので最初に確認します。
還元率より先に「欲しい返礼品があるか」で選定。品揃え重視ならふるさとチョイス、還元重視ならふるなび、が目安です。
高還元クレカ、増量キャンペーン、スマホ決済のキャンペーン日、感謝券コードなどを組み合わせます。ポイントサイト経由は不要。
ワンストップ特例（寄付先5自治体以内・確定申告不要の人）か、確定申告で控除を受けます。ここを忘れると”ただの寄付”になります。
どんなにお得に寄付しても、ワンストップ特例や確定申告をしないと税の控除は受けられません。寄付＝ゴールではなく、控除申請までがワンセットと覚えておきましょう。
よくある質問（FAQ）
まとめ：ポイントは消えても、ふるさと納税の価値は消えない
2025年10月の改正で消えたのは、ポータルサイトが配っていた”おまけポイント”だけです。返礼品も税控除も、そしてクレカ・決済・増量キャンペーンといった還元も、しっかり残っています。
ポイントサイト経由が使えなくなったのは事実ですが、それはふるさと納税に限った話。モッピーやハピタスは日々のポイ活で今も主役です。ふるさと納税は「サイトで稼ぐ」から「決済と返礼品で選ぶ」へ——この頭の切り替えができれば、2026年も十分にお得な制度として使いこなせます。裁判の行方はニュースとして追いつつ、寄付は今できる最適ルートで、賢く進めていきましょう。
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