この記事でわかること
・税金の扶養（配偶者控除など）は「合計所得」で決まり、ポイ活の所得も入る。社会保険の扶養は、別のものさしで決まる
・2026年分（令和8年分）の年収の壁を、給与だけの年収と合計所得の両方で一覧に整理
・ポイントを「使った年」に数える考え方と、一時所得・雑所得の違い
・パートの配偶者がポイ活をした場合の計算例と、年内に確認したい5つのこと
パートで働く家族がポイ活もしていると、「ポイントも収入に入って、扶養から外れるのでは」と心配になります。年末は、年末調整の書類を出す時期でもあり、ここで数字の見込みを出しておくと、年明けに慌てずにすみます。
この記事は、2026年11月7日に、東京都の「年収の壁を知る」セミナー資料（令和8年度）、国税庁のタックスアンサー、税務大学校の研究資料、厚生労働省の通知を読み、国税庁の令和8年分の数字を載せた複数の解説と照らして整理したものです。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の一覧表そのものは、この記事を書く時点では直接開いて確認できていないため、東京都の資料と複数の解説で数字が一致するものを載せました（表の「確認」の記号で区別）。筆者は税理士ではなく、実際に扶養の判定を受けた経験にもとづく記事でもありません。ご自身の場合は、勤務先の担当者、加入している健康保険、税務署、税理士に確認してください。
ポイ活は「何円ぶんのポイントを、いつ使ったか」で数えるよ。まずは今年使った額を、ざっくり出すところから始めよう！
目次
結論：税の扶養は「合計所得」、社会保険の扶養は別のものさし
① 税の扶養は「合計所得」で決まり、ポイ活の所得も入る
配偶者控除は、配偶者の合計所得が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）が目安。給与以外の所得も足して判定するので、ポイ活で雑所得などがあれば、その分も足す。
② 62万円を少し超えても、控除額はすぐには減らない
62万円超95万円以下は配偶者特別控除に変わるが、扶養する人の合計所得が900万円以下なら、控除額は満額の38万円のまま（給与だけなら年収169万円以下）。変わるのは名前と、申告書の欄。
③ 社会保険の扶養は、税とは別のものさし
目安は年間収入130万円未満（19〜22歳は150万円未満）。収入の数え方は税の所得と違う。ポイ活のような収入の扱いは、今回確認した資料には示されていなかったので、加入先の健康保険に確認する。
結論は、
年内にいちばん確認したいのは、今年ポイントを「使った額」と、家族の給与の年間見込みの2つです。この2つがわかれば、合計所得の見込みが出せて、62万円・95万円・130万円のどの線に近いかが見えてきます。
買い物で付いたポイントや、一時所得として扱われるポイントは、50万円の特別控除があるため、合計所得にはほとんど入りません。一方で、アンケートの対価などの雑所得は、1円目から合計所得に入ります。この違いが、扶養の判定でいちばん効いてきます。確定申告の手続きそのものは、ポイ活収入と確定申告にまとめています。この記事は、その「扶養の判定」を掘り下げた版です。
2026年分の年収の壁を、給与だけの場合と合計所得で見る（2026年11月7日確認）
「確認」の記号は、○＝東京都の資料と、複数の解説の記載が一致／△＝東京都の資料のみ、または資料によって表現が違う、です。給与所得は、令和8・9年分は「給与収入－74万円」（収入が低い場合の最低保障額）で計算できるので、給与収入136万円なら所得62万円、169万円なら95万円、207万円なら133万円です。
| 壁（2026年分） | 給与だけの場合の年収 | 合計所得の目安 | 誰の何に関わるか | 確認 |
|---|
| 本人に住民税がかかり始める | 約119万円（東京都の資料。自治体で異なる場合あり） | — | 本人の住民税 | △ |
| 配偶者控除の対象になる | 136万円以下 | 62万円以下 | 扶養する人の所得税 | ○ |
| 配偶者特別控除が満額（38万円） | 169万円以下 | 95万円以下 | 扶養する人の所得税（その人の合計所得が900万円以下の場合） | ○ |
| 配偶者特別控除がなくなる | 207万円超 | 133万円超 | 扶養する人の所得税 | ○ |
| 本人に所得税がかかり始める | 178万円 | 約104万円（基礎控除） | 本人の所得税 | ○ |
| 勤務先の社会保険に入る（いわゆる106万円の壁） | 賃金要件（月8.8万円）は2026年10月に撤廃。週の労働時間などの要件で決まる | — | 本人の社会保険 | ○ |
| 社会保険の扶養から外れる | 130万円（19〜22歳は150万円、60歳以上などは180万円） | 所得ではなく「年間収入」で判定 | 本人と加入先の健康保険 | ○ |
表を見るときは、
136万円は「扶養する人が控除を受けられるか」の線で、配偶者本人に所得税がかかる178万円とは別だと押さえてください。同じ「壁」でも、基準になる数字と、影響を受ける人が違います。
今回の改正は令和8年12月1日の施行で、11月までの毎月の源泉徴収は変わりません。令和8年分は、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します。なお、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子に関する特定親族特別控除は、この記事では扱いません。税と社会保険で数字が違う点（社会保険は150万円）だけ、表に入れています。
参照：東京都：「年収の壁」を知る 第2回セミナー資料（令和8年度）・国税庁：令和8年分 年末調整のしかた（数字は解説経由で確認）・一創：配偶者控除・一創：配偶者特別控除・マネーフォワード：配偶者特別控除・jinjer：配偶者控除・配偶者特別控除（2026年11月7日確認）。
ポイ活のポイントは何の所得になる？一時所得と雑所得
国税庁のタックスアンサー（No.1907）は、決済代金に応じて付与されるポイントは、使う側にとって通常の商取引の値引きと同じ扱いなので、課税対象となる経済的利益には当たらない、としています。一方で、抽選キャンペーンの当選など、臨時・偶発的に取得したポイントは、使った日の属する年分の一時所得に入れる、と案内しています。
| ポイントの種類 | 所得の区分（目安） | 数えるタイミング | 出どころ |
|---|
| 買い物の決済代金に応じて付与されるポイント | 値引きと同じ扱いで、課税対象にならない | — | 国税庁 No.1907 |
| 抽選・懸賞の当選など、臨時・偶発的に取得したポイント | 一時所得 | ポイントを使った日の属する年分 | 国税庁 No.1907 |
| アンケートへの回答など、役務の対価として付与されるポイント | 雑所得 | 使った年分（企業発行ポイントの考え方） | 税務大学校の研究資料（国税庁の公式見解ではない） |
| カード発行・口座開設などのサービス申込みの成果ポイント | 解説では一時所得とするものが多いが、国税庁の個別の案内は確認できなかった | 同上 | 税理士の解説など。個別の判断は税務署・税理士に確認 |
計算の仕方は、区分で違います。
一時所得
（総収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円））×1/2 を、他の所得に足す。ポイ活では経費がかからない場合が多く、50万円以下なら所得は出ない。
雑所得
収入金額－必要経費。特別控除も2分の1もないので、1円目から合計所得に入る。
確定申告が要るかどうかは、別の基準です。給与を1か所から受けて年末調整を終えている人は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、原則として申告は不要です。一時所得だけなら、使ったポイントが90万円を超えるあたり（（90－50）×1/2＝20万円）が目安になります。
💡 「申告不要」と「扶養の判定に入らない」は別
合計所得金額は、申告が不要な少額の所得も含めて計算します。たとえば給与130万円（給与所得56万円）の人に、雑所得が7万円あれば、合計所得は63万円になり、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の側に移ります。申告の20万円ルールで安心しないで、扶養の判定は別に確認します。
数える年は、
ポイントを「使った日」の属する年分が基本です。国税庁の案内は企業が発行するポイントについてで、ポイントサイトのポイントを「交換」した日が使った日に当たるかは、国税庁の案内では確認できませんでした。解説では、商品券や物品に交換したタイミングで、使った分が課税の対象になると紹介されています。判断に迷うときは、交換した日で数えておくと、年をまたぐ分の見落としが起きにくくなります。
計算例：パートの配偶者がポイ活をすると、どこで変わる？
前提は、扶養する人（本人）の合計所得が900万円以下、2026年分、配偶者はパートの給与とポイ活の所得だけ、です。給与所得は「給与収入－74万円」、住民税の控除額は別の表なので、ここでは所得税の配偶者控除・配偶者特別控除だけを見ます。
| ケース | 配偶者の所得の内訳 | 合計所得 | 扶養する人の扱い |
|---|
| A | 給与130万円（給与所得56万円）＋雑所得6万円 | 62万円 | 配偶者控除（38万円） |
| B | 給与130万円（給与所得56万円）＋雑所得7万円 | 63万円 | 配偶者特別控除（満額38万円）。控除額は変わらず、申告書の欄が変わる |
| C | 給与150万円（給与所得76万円）＋雑所得20万円 | 96万円 | 配偶者特別控除36万円（満額から2万円減） |
| D | 給与125万円（給与所得51万円）＋一時所得として扱うポイントを70万円分使用（経費なし）。一時所得は（70－50）×1/2＝10万円 | 61万円 | 配偶者控除（38万円） |
AとBの差は1万円ですが、控除額は同じ38万円です。
62万円を超えても、95万円までは控除額が変わらないので、慌てる必要はありません。変わるのは、年末調整の書類で書く欄です。
Cのように95万円を超えると、控除額は段階的に下がります。2万円下がった分の税額への影響は、扶養する人の所得税率が5%なら、2万円×5%＝約1,000円です（復興特別所得税と住民税は含めない概算）。ただし、配偶者本人の社会保険の線（130万円）は、この表とは別に見ます。
ポイ活の所得がいくらか、ふだんから「使った額」を記録しておくと、こういう計算がラクになるよ。
社会保険の扶養は別のものさし
1 判定は「年間収入」で、今後1年の見込み
厚生労働省の令和7年10月1日の通知は、認定対象者の年間収入を、過去の収入、現時点の収入、将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入の見込みで判定する、としています。
2 労働契約ベースの整理は「他の収入が見込まれない」前提
同じ通知は、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、かつ他の収入が見込まれない場合の取り扱いを整理しています。ポイ活の収入があるときに、その整理がそのまま当てはまるかは、加入先に確認します。
3 年齢で基準が違う
19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く）は、2025年10月1日から年間収入150万円未満。60歳以上や一定の障害の場合は180万円未満。それ以外は130万円未満です。
いわゆる106万円の壁は、賃金の要件（月8.8万円）が2026年10月に撤廃される、と解説されています。勤務先の社会保険に入る対象になるかは、勤務先の企業規模や週の労働時間などで決まります。これは「扶養」ではなく、本人が勤務先の保険に入るかどうかの話で、別の確認になります。
社会保険の扶養は、勤務先の担当者か加入先の健康保険に「ポイ活の収入を数えるか」を聞くのが確実です。聞くときは、次の言い方が使えます。
💡 加入先に聞くときの例文
「家族がポイントサイトなどで、ポイントによる収入があります。被扶養者の年間収入に含めますか。含める場合は、いつの時点の、いくらの金額で数えますか。」
参照：
厚生労働省：労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて（令和7年10月1日）・
協会けんぽ：19歳以上23歳未満の方の扶養認定における年間収入要件・
マネーフォワード：社会保険の扶養はいくらまで？（2026年11月7日確認）。
年内に確認したい5つのこと
1 家族の給与の年間見込みを出す（12月分まで）
源泉徴収票の見込みか、毎月の給与明細で出す。税の給与収入には通勤手当は基本含まれないが、社会保険の130万円の判定は交通費込みで数える。
2 今年「使った」ポイントを集計する
年内に交換した分と、買い物などに使った分を、ポイントの種類ごとに書き出す。ポイントサイトの交換履歴と、家計簿アプリが目安になる。
3 区分ごとに分けて、合計所得の見込みを出す
一時所得は（使った額－50万円）×1/2、雑所得は使った額から経費を引いた額。給与所得に足して、62万円・95万円と見比べる。
4 年末調整の書類の見積額に入れる
令和8年分は12月の年末調整で精算する。「配偶者控除等申告書」に書く配偶者の合計所得の見積額は、給与以外の所得も含めた見込みで考える。提出後に見込みが変わったときの直し方は、勤務先の担当者か税務署に確認する。
年末のポイントサイトの動きは、
2026年10〜12月のポイ活締切カレンダーでも確認できます。ポイントの出口を分けておく考え方は、
ポイントの出口設計が参考になります。
💡 対策
数字を出してみて、62万円や95万円、130万円に近いときだけ、勤務先や加入先、税務署、税理士に具体的に聞きます。遠いときは、記録だけ残して、いつも通りで大丈夫です。
よくある質問
Qポイ活のポイントは、必ず所得になる？
Aなりません。買い物の決済代金に応じて付くポイントは、値引きと同じ扱いで課税対象にならない、と国税庁は案内しています。ポイントサイトの獲得ポイントは、懸賞のようなものは一時所得、アンケートなど役務の対価は雑所得と整理されることが多く、案件ごとに判断が分かれます。
Q確定申告が不要なら、扶養の判定にも入らない？
A別です。申告が不要な少額の所得でも、配偶者控除などの合計所得金額には含めて計算します。この記事の計算例Bのとおりです。
Qポイントを使わず、持っているだけなら？
A国税庁の案内（企業が発行するポイント）は、使った日の属する年分で数えます。持っているだけの分は、今年の所得には入りません。ただし、ポイントサイトのポイントの扱いは、国税庁の案内では確認できませんでした。失効があるので、持ち続ける場合は期限も見てください。
Q大学生の子がポイ活とアルバイトをしている場合は？
A社会保険の扶養は、19歳以上23歳未満なら年間収入150万円未満が目安です。税のほうの控除（特定親族特別控除）は金額が別なので、この記事では扱っていません。国税庁の案内で確認してください。
Qこの数字は、いつまで使える？
A令和8年分と令和9年分で使う数字（給与所得控除の最低保障額74万円など）として解説されています。社会保険の線の運用は2026年10月に変わる部分があるので、年が変わったら見直します。
まとめ：数えるのは「使った年のポイント」と「家族の給与」
扶養の心配は、税と社会保険を分けて、数字を出してみると、思っていたより落ち着いて考えられます。
・税の扶養は合計所得で見る。配偶者控除は62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）、満額の配偶者特別控除は95万円以下（同169万円以下）
・62万円を超えても95万円までは控除額38万円のまま。変わるのは名前と申告書の欄
・一時所得は50万円の特別控除と2分の1があり、雑所得は1円目から合計所得に入る
・「申告不要」と「扶養の判定に入らない」は別。少額の雑所得も合計所得に含めて計算する
・社会保険の扶養は年間収入で別に判定する。ポイ活の収入の扱いは加入先に確認
いちばん手軽な準備は、今年使ったポイントの額と、家族の給与の年間見込みを出して、合計所得の見込みを書き出しておくことです。数字が線に近いときだけ、勤務先や税務署、税理士に聞けば足ります。制度や運用は変わることがあるので、使う前に各ページで確認してください。
出典：東京都：「年収の壁」を知る 第2回セミナー資料（令和8年度）・国税庁：No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い・国税庁：No.1490 一時所得・税務大学校：企業が提供するポイントプログラムの加入者（個人）に係る所得税の課税関係について（研究者個人の見解で、国税庁の公式見解ではありません）・国税庁：令和8年分 年末調整のしかた・厚生労働省：令和7年10月1日の通知・協会けんぽ：19歳以上23歳未満の方の扶養認定・マネーフォワード：配偶者特別控除・マネーフォワード：社会保険の扶養・一創：配偶者控除・一創：配偶者特別控除（2026年11月7日確認。国税庁 No.1490・年末調整のしかたは、解説経由で内容を確認しました）。税制や運用は改正で変わるため、使う前に各ページで確認してください。
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